未来の教室に33億円 STEAMライブラリー立ち上げ

経産省は8月30日、2020年度予算案の概算要求を発表した。EdTechを活用した「未来の教室」実証事業について、モデル校による実証事業を継続するほか、STEAM教育に活用するプログラムをコンテンツとしてライブラリー化する「STEAM Library」事業に取り組むとして、19年度予算の3倍となる33億円(前年度比22億円増)を計上した。

「未来の教室」実証事業では、19年度に長野県坂城高校、武蔵野大学中学校、東京都千代田区立麹町中学校、静岡県袋井市立浅羽北小学校の4校をモデル校に選んで実証事業を継続。

同時に、今年6月にまとめた「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言で、STEAM教育に活用できるプログラムの不足を課題に挙げ、19年度中に音楽・プログラミング、機械学習、観光ビッグデータ、スマート農業、渋滞/混雑解消をテーマに、民間企業と連携してSTEAMプログラムを開発する実証事業に取り組んでいる。

20年度予算に盛り込んだSTEAM Library事業は、開発されたSTEAMプログラムを、学校現場の児童生徒や教員が自由に利活用できるようライブラリー化するもの。社会人のリカレント教育向けに、STEAM人材育成プログラムの開発も想定している。

経産省の概算要求は、一般会計が前年度比20.6%増の4280億円(エネルギー特別会計繰り入れ分を除く)。最重要課題として東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と汚染水対策に1236億円を盛り込み、「大きな変化への対応」など5本の柱を掲げた。

「未来の教室」実証事業は、柱のひとつである「新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備」の一項目となっている。