学校が抱えるさまざまな課題に対応するために、経験豊富な社会人が学校で活躍できるようにし、教員の人材確保につなげる方策が検討されています。
文科省によると、教員免許状を持たない社会人を教員として採用できるようにする目的で、都道府県教委が特別免許状を授与した件数は年間200件程度にとどまり、教員免許状を持たない人が教科の領域の一部を担当できる特別非常勤講師と比べると普及していません。
8月30日に開かれた中教審初等中等教育分科会の教員養成部会では、学校の教職員やスタッフの人材確保策として、特別免許状の活用促進や、会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが、委員から提案されました。
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