大阪市立高校、22年度に府に移管 教員人事も一元化

大阪市教育委員会と大阪府教育委員会は9月3日までに、2022年度に大阪市立高校を大阪府立高校に移管する方針を固めた。市教委と府教委による「市立高等学校の府立高等学校への一元化検討プロジェクトチーム」の素案で示した。市立高校の教員も府立高校の教員となる。市教委と府教委では、来年の夏ごろに具体的な移管計画を策定した上で、市議会と府議会で関連条例の改正を目指す。

大阪市立高校には現在、専門学科や定時制を含め、21校がある。本年度に開学した水都国際高校や22年度に扇町総合高校、南高校、西高校の3校を統合して誕生する予定の新高校も含め、全ての市立高校の資産を府に無償譲渡。市が独自に採用し、現在700人以上いる市立高校の教員も府の教員となる。教員の身分などについては、今後検討する。

市立学校の府立学校への移管を巡っては、すでに市立特別支援学校が16年度に移管されている。

今年4月に同日実施された市長選と府知事選で共に勝利した大阪維新の会では、マニフェストに市立高校と府立高校の運営一元化による高校の適正配置、教職員の幅広い人事交流の実現を掲げていた。