【スクールハラスメント】相談窓口求める署名に9000筆

教師による暴言などのスクールハラスメントを受けた子供が被害を第三者に訴えることができる相談窓口の設置を求め、署名活動を行っていた早稲田大学2年生の佐藤悠司さんは9月2日、文科省で記者会見した。佐藤さんは署名と合わせて相談窓口の設置などを求めた要望書を同省や東京都教育委員会などに提出したことを報告。「証拠がなければハラスメントの立証は難しく、被害者は相談窓口に解決策を求めている」と強調した。

スクールハラスメントの相談窓口の必要性を訴える佐藤悠司さん

佐藤さんは、中学2年生のときに通っていた都内の私立中高一貫校で担任教師から「お前は離婚家庭の子供だからだめなんだ」などと罵倒されたことで、精神的に追い詰められて不登校になった経験を持つ。こうしたスクールハラスメントの被害を発見し、解決していくため、第三者で構成される相談窓口の設置を求めて署名活動を行ってきた。署名は7月17日~8月17日の約1カ月間に約9000筆近く集まった。また、署名活動と連動してインターネットで実施したアンケートでは、実際にスクールハラスメントを受けた人から、学校に相談をしても解決への効果がなかったり、かえって状況が悪化したりした事例がいくつも寄せられた。

これらを踏まえ、要望書では、教師による子供へのハラスメント行為について、被害にあった子供が安心して相談でき、教員免許状の剥奪(はくだつ)を含めた処分を行うことができるなど強い権限を持った第三者機関の設置を求めた。

佐藤さんは「ただ話を聞くだけの相談窓口では意味がなく、被害者が求めているのは解決策だ。現状では、ハラスメントは『やった者勝ち』で、被害者は泣き寝入りを強いられている。厳しい処分もあり得ることを示せば、ハラスメント行為の抑止につながる」と訴えた。
また、「1カ月間の署名活動を通じて、スクールハラスメントにこれほどの人が苦しんでいること、それに対して行政が何もしていないことを痛感した。相談窓口の実現は何十年も先になるかもしれないが、多くの人が知ってくれれば、実現は早まるかもしれない」と話した。

 

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