【フラッグシップ大学】WGに指定要件のたたき台示す

教員養成を先導するフラッグシップ大学の制度設計について検討している、中教審教員養成部会はこのほど、第5回会合を開いた。フラッグシップ大学の指定要件と審査に関する「たたき台」が、文科省から示された。

指定要件の「たたき台」を検討するWG

たたき台では、教員養成を目的とする学部・学科、教職大学院、附属学校がある法人を対象に、原則として全学的な研究開発の全てを、フラッグシップ大学として指定。比較研究やテーマ・分野(教科)によって、責任体制や分担を明確にした上で、他大学との共同指定も認める――とした。

指定を受けると、各大学の研究開発計画に基づき、教員免許と教職大学院制度で特例を受けられる。

例えば、教職課程の履修科目やコアカリキュラムの在り方を研究する目的で、必履修単位数の範囲で特別な科目の開設や履修を認めたり、教職大学院のカリキュラムで、対象者のキャリアに応じて必修領域の総単位数を減らし、その分を別の科目の履修に充てたりすることが想定されている。

指定期間は3~5年とし、教員養成部会の下に設けた新たな委員会で審査を実施。その結果を踏まえ、文科相が指定する。文科省では、2020年度中に省令や基準の改正を実施し、フラッグシップ大学の指定を行った上で、22年度には本格的な研究開発の開始を目指す。

委員からは「大学4年間の教職課程カリキュラムを開発し、その評価を実施することまでを考えると、3~5年の指定期間は短いのではないか」「現状では、教員養成大学で地域を学ぶ体系的なカリキュラムが整っているわけではない。フラッグシップ大学の研究テーマとして、ICTの活用やSTEAM教育だけでなく、地域連携は十分考えられるのではないか」「教職大学院には、現職教員のスキルアップという役割もある。特例の中には、現職教員が履修しやすいように、動画配信による受講や、教育関連企業や研究機関でのインターンシップなどを単位として認めることも考えられるのでは」などの意見が出た。

WGでは次回会合で、これまでの議論を整理した中間まとめを出す方針。

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