内閣府令に約80カ所の誤り 幼児教育・保育無償化巡り

幼児教育・保育無償化の基準などを定めた内閣府令に、約80カ所の誤りがあったことが9月6日、宮腰光寛少子化対策担当大臣の記者会見で明らかになった。この内閣府令は、10月から開始される幼児教育・保育無償化の根拠となる、改正子ども・子育て支援法成立を受け、5月31日に公布された。無償化の実務を担う自治体から、条文の一部に誤りがあると指摘があり、内閣府が調べていた。

小規模保育などについて「満3歳以上」とすべきところが「満3歳未満」となっていたり、「第三節」を「第二節」としたりなどの誤りがあったほか、誤字脱字も多数あった。

内閣府はいったん、「43カ所の誤りがあった」として8月30日付の官報で訂正。9月4日の会見で「無償化の実務には影響はない」としていた。

しかし6日、宮腰大臣は「誤りはもともと計80カ所程度見つかっていた」と会見で発表。官報の紙面スペースなどの都合で正誤表を2回に分けて掲載することにし、自治体の条例に引用される部分など43カ所を先に掲載したと説明した。今後、最終的な精査をし、9月中の官報に掲載するとしている。

内閣府は教育新聞の取材に、「初歩的なミスが多く、言い訳は通用しない」と述べ、準備作業など実務に支障を来さないよう、自治体に周知するとした。

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