待機児童は3123人減 施設・利用者数共に増、厚労省

今年4月1日現在の全国の待機児童数は1万6772人で、前年に比べ3123人減少したことが9月6日、厚労省の取りまとめで分かった。保育所や認定こども園などの保育の受け皿整備が進んだ一方、利用児童数も増加した。

待機児童数と保育所などの利用率の推移

保育所や認定こども園、特定地域型保育事業などを合計した定員数は288万8159人(前年比8万7580人増)で、施設数は3万6345施設(同1582施設増)。一方、これらの施設を利用する児童数は267万9651人(同6万5246人増)だった。定員充足率は92.8%(同0.6ポイント減)で、微減傾向にある。

就学前児童のうち、これらの施設を利用しているのは3歳以上が158万3401人で、全体の53.7%(同2.3ポイント増)を占めた。0~2歳は109万6250人で、全体の37.8%(同1.2ポイント増)だった。

1万6772人いる待機児童数を年齢区分別にみると、0~2歳が1万4749人、3歳以上が2023人で、待機児童の87.9%を3歳未満が占めていた。

待機児童がいるのは442市区町村(同7市区町村増)で、全体の25.4%。待機児童50人以上は93市区町村(同17市区町村減)、100人以上は40市区町村(同8市区町村減)で、いずれも減少した。待機児童数が1000人以上の都道府県は▽東京 3690人▽埼玉 1208人▽千葉 1020人▽兵庫 1569人▽福岡 1232人▽沖縄 1702人――の各都県。

首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)や近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県)など都市部の待機児童率は0.63%で、その他の道県は0.56%だった。都道府県別では、沖縄県が最も高く2.80%、次いで、兵庫県の1.40%、宮城県の1.33%、滋賀県の1.31%、岡山県の1.21%と続いた。