選管が模擬授業を実施した高校は3割 主権者教育調査

総務省が9月10日に公表した主権者教育に関する調査によると、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙が行われた2016年度をピークに、模擬選挙などの出前授業を実施した選挙管理委員会の数が減少していることが分かった。都道府県や市などと比べ、町村での実施割合が顕著に低かった。18年度に選管が出前授業を実施した高校は、全体の31.0%にとどまった。

都道府県・市区町村ごとの選挙出前授業の実施率

同調査によると、18年度に選挙の出前授業を実施した選管は767団体(前年度比20団体減)で、16年度の894団体をピークに減少。都道府県・市区町村ごとの出前授業の実施率をみると▽都道府県 97.9%▽政令市 80.0%▽市・特別区 59.6%▽町村 13.5%――と、町村での実施が他と比べて低かった。

18年度に出前授業を実施した高等専門学校・高校は1516校(同1校減)で、そのうち3年生にのみ実施したのは808校(同35校増)だった。出前授業の内容では、模擬選挙と講義などを組み合わせた形式が最も多く57.2%を占めた。

模擬選挙の内容をみると▽架空の政党や候補者に投票する 71.1%▽特定の地域課題・国政課題 10.1%▽実際の選挙 6.4%▽学校行事など 5.5%▽キャラクター、歴史上の人物などに投票するもの 4.6%――などだった。

同調査は全国1963の選管を対象に、17年度と18年度に実施した出前授業など主権者教育の取り組み状況をまとめた。