公立大の学費、世帯年収などに応じ無償化 大阪府が方針

大阪府が大阪府立大と大阪市立大の学費を、2020年度の入学生から世帯年収などに応じて無償化や支援する方針を固めたことが、9月18日までに関係者への取材で分かった。対象となる世帯年収は、府が独自に設けている私立高校授業料無償化制度と同じ910万円未満。両学は3年後の22年度に新大学への統合を目指しており、今年4月1日に運営法人が統合して「公立大学法人大阪」が誕生、「1法人2大学」としてスタートしていた。

両学の授業料は共に基本年額53万5800円。世帯年収と子供の数に応じて授業料の負担割合を決めるといい、▽年収590万円未満の世帯は入学料・授業料を無償化▽590万円以上800万円未満の世帯は、子供1人なら3分の1支援。2人なら3分の2支援。3人以上なら無償化▽800万円以上910万円未満の世帯は、子供1人なら支援無し。2人なら3分の1支援。3人以上なら3分の2支援――とする見通し。

支援の条件は、学生本人と保護者が、入学日の3年前から府内に住んでいることなどで、これを満たす学生のうち8割程度が対象になることを想定している。

大阪府では年度当たり最大30億円の負担を見込んでおり、9月26日に開会する府議会で制度設計について詳しく議論する。