子供の貧困を共同研究 6大学によるコンソーシアム発足

6大学が共同で子供の貧困問題に関する調査研究を行う「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」が9月18日、発足した。共同研究を通じて、国や自治体による子供の貧困対策のエビデンスとなる調査に取り組む。

6大学は首都大学東京、大阪府立大学、北海道大学、東京医科歯科大学、沖縄大学、日本福祉大学。国内の調査研究拠点の構築や、学際的な共同研究体制の整備によって、子供の貧困に関する調査研究を発展させることで、エビデンスに基づいた子供の貧困対策推進に貢献する。

調査研究テーマとして▽日本全国の子供の貧困状況▽地域による違いが子供の貧困に与える影響の解明▽自治体の対策の効果検証▽父子世帯や外国にルーツのある子供など、自治体単位の調査では把握しにくいマイノリティーの子供の状況に関する検討▽国・自治体が実施する、子供の生活実態調査への協力・助言――を掲げ、全国の自治体との協力体制構築も進める。

コンソーシアム事務局となる首都大学東京「子ども・若者貧困研究センター」の阿部彩教授によると、各自治体が実施している調査はサンプリング方法や集計方法が異なるなどの理由から比較が困難だが、コンソーシアムの研究者が統計的手法を用いてこれらの調査を比較し、分析することで、1つの自治体の調査だけでは分からなかった知見を発見したり、自治体間での相対的な施策の評価が可能になったりするという。

阿部教授は「単純な自治体比較ではなく、都市部と山間部、三世代家族の多い地域と少ない地域など、さまざまな地域特性に基づく子供の貧困の実態を解明し、それらに合った対策を提案していく」と述べた。