専門学校の約4割が対象外 修学支援新制度の対象校公表

来年度から始まる、大学など高等教育の修学支援新制度について、文科省は9月20日、対象となる高等教育機関の一覧を公表した。専門学校の37.8%が、要件確認の申請がなかったり、要件を満たさなかったりしたため、授業料などの減免対象外となった。

機関要件の確認申請・審査の概要

審査の結果、要件を満たしていることが確認されたのは▽国立大学 82校▽公立大学・短大 104校▽私立大学・短大 857校▽高等専門学校 57校▽専門学校 1688校。

国公立大学・短大、高等専門学校は全てが申請をし、要件を満たしていることが確認された。一方で、888校ある私立大学・短大のうち31校は申請をしなかった。

また、2713校ある専門学校のうち、1017校が申請をせず、申請があったものの、要件を満たさないとされたのが7校、現在審査を継続しているのが1校あった。

文科省では、要件確認を受けた大学、短大、高等専門学校の名称や、所在する都道府県の一覧をホームページで公表。都道府県や市町村が機関要件を確認する専門学校についても、早急に一覧表を作成し、ホームページで公表する。なお、授業料減免の対象となっていない、個別の高等教育機関については公表しない。

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、来年度から始まる高等教育の修学支援新制度では、授業料や入学金の減免対象となる高等教育機関には、実務経験のある教員による授業科目が一定数以上配置されていること、厳正かつ適正な成績管理を実施・公表していること、経営面で問題を抱えていないことなどの要件を満たす必要があるとされ、文科省や都道府県などで申請に応じて審査が進められていた。

萩生田光一文科相は9月20日の閣議後会見で「多くの大学などの機関が対象となったことで、支援対象者となる子供たちの進学先として多様な選択肢を示すことができた」と述べた。

また、申請を見送った大学や専門学校があることを受けて、「(修学支援新制度が)経営困難校が存続するツールとなってはいけない。これをきっかけに各学校が経営方針や授業の中身、学部の在り方を見つめ直す良い機会になってほしい」と強調した。


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