スクールロイヤーを全国に300人配置 文科省が方針

文科省は来年度から、スクールロイヤーを各都道府県の教育事務所や政令市など、全国に約300人配置できるようにする方針を決めた。9月24日の閣議後会見で、萩生田光一文科相が明らかにした。

財源には地方交付税による地方財政措置を充てられるよう、総務省に要求している。

萩生田文科相は「今までも各自治体には顧問弁護士がいて、何かあったときには教育委員会も法的相談をしていたが、多様な教育の問題が出てきている。教育に専門的な知識を持った弁護士があらかじめ登録をしておけば、相談しやすくなるし、的確なアドバイスを受けられる」と述べ、活用に前向きな姿勢を示した。

スクールロイヤーの導入を巡っては、先行して導入した大阪府などで一定の実績が上がっているほか、同省で活用に向けた調査研究事業を進めている。

今年1月に千葉県野田市で起きた小学生の虐待死事件を受けて設置された、同省のタスクフォースが策定した学校・教育委員会向けの「虐待対応の手引き」でも、保護者とのトラブルを学校が抱えたときに法的な相談に乗れるよう、弁護士との相談体制の整備がうたわれている。