修学支援新制度の対象外学生 文科省が救済を検討へ

来年4月から始まる高等教育の修学支援新制度を巡り、萩生田光一文科相は9月24日の閣議後会見で、国立大学の学生で、これまで各大学から授業料減免を受けているにもかかわらず、新制度では授業料減免などの対象とならない学部生が約1万9000人に上ることを明らかにした。そうした学生らの救済を前提に、移行期間中の経過措置を検討する。

修学支援新制度は、住民税非課税世帯を中心とする低所得者が対象となる。そのため、これまで各国立大学の基準で授業料減免などが受けられていた学生のうち、新制度の要件を超える所得があり、新制度の対象とならない学生が来年度は約1万9000人に上ると文科省は推計。

萩生田文科相はこれを踏まえ、「現行の国立大学における授業料減免は、各大学が定める認定基準に基づいて多様な形で行われている。新制度の下では、国公立、私立を通じて全国統一的な基準を作るため、現行の授業料減免を受けている全学生のうち、新制度の対象とならない学生が生じうることは承知している」と述べた。

その上で、「(こうした学生が)制度が変わったからといって退学するようなことがあっては、何のための制度なのかとなる。学校側ともいろいろ意見交換しながら、救済を前提に経過措置を検討していきたい」と強調した。