変形労働時間制の導入は勤務縮減が前提 文科相が表明

10月から開会する臨時国会で審議される可能性のある、学校現場における「1年単位の変形労働時間制」の導入について、萩生田光一文科相は9月24日の閣議後会見で、勤務時間の縮減を前提に、学校現場の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを検討していくと表明した。変形労働時間制の導入を巡っては、インターネット上で反対の署名活動が展開されるなど、関係者の間で導入を危惧する声が上がっていた。

変形労働時間制の導入は、今年1月の学校の働き方改革に関する中教審答申で提案され、学期中の労働時間を延ばす分、夏休みなどの授業のない期間の労働時間を短くし、年間の労働時間を調整することが想定されている。……

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