変形労働時間制の導入は勤務縮減が前提 文科相が表明

10月から開会する臨時国会で審議される可能性のある、学校現場における「1年単位の変形労働時間制」の導入について、萩生田光一文科相は9月24日の閣議後会見で、勤務時間の縮減を前提に、学校現場の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを検討していくと表明した。変形労働時間制の導入を巡っては、インターネット上で反対の署名活動が展開されるなど、関係者の間で導入を危惧する声が上がっていた。

変形労働時間制の導入で見解を示す萩生田文科相

変形労働時間制の導入は、今年1月の学校の働き方改革に関する中教審答申で提案され、学期中の労働時間を延ばす分、夏休みなどの授業のない期間の労働時間を短くし、年間の労働時間を調整することが想定されている。

萩生田文科相は答申を踏まえ、「1年単位の変形労働時間制は、導入自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではないが、勤務時間の縮減を図った上で導入すれば、教職の魅力向上に資すると考えている。制度の導入は具体的な内容や法案の提出時期も含め、現在検討をしている」と述べた。

また、インターネット上で導入反対の署名が行われていることを受けて、「導入することで、学期中の勤務時間が長時間化しないようにすることが必要だ。制度を変えて(勤務時間が)長くなったのでは何の意味もない。不安を解消できるように制度の検討を行うとともに、丁寧に説明をしていきたい」と強調。

長期休業期間中も含めた業務量の削減と、超過勤務時間の上限を1カ月45時間以内、年360時間以内と定めた上限ガイドラインの順守を前提にすべきだとする見解を示した。

さらに、省内で検討している導入の条件として、導入はあくまで選択であり、自治体の判断によることや、全教員に画一的に導入するのではなく、育児や介護などの事情がある場合には適用しないことも可能とすることを挙げた。

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