家庭科の消費生活を高2までに 特支の指導要領で特例

文科省は9月25日、特別支援学校高等部で今年4月1日から新学習指導要領が適用されるまでの間の、現行学習指導要領の特例を定める告示を公示した。成年年齢が18歳に引き下げられるのを受け、2020年度以降の入学生から、家庭科を3年生で履修する場合には、消費生活に関する内容を2年生までに学習することを定めた。すでに、高校の現行学習指導要領でも同様の特例が定められている。

18年6月の民法改正により、22年度から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、保護者の同意を得ずに契約できる年齢も18歳以上となる。20年度以降に特別支援学校高等部に入学した生徒は、3年生の途中で18歳の誕生日を迎え、成年となることから、契約上のトラブルを防ぐ目的で、家庭科の消費生活に関する内容を2年生までに履修する必要があった。

そのため、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者、病弱者である生徒を対象とした、現行指導要領に基づく家庭科について、「家庭基礎」と「家庭総合」の「2(3)生活における経済の計画と消費」と「生活デザイン」の「2(2)消費や環境に配慮したライフスタイルの確立」を1、2年生のうちに履修するようにする。

また、知的障害者である生徒を対象とした家庭科では、新学習指導要領で「C消費生活・環境」に、売買契約の仕組みや消費者被害の背景とその対応を新たに規定したことから、文科省では、新学習指導要領の内容を前倒しで指導できることを踏まえ、20年度以降の入学生から計画的な指導をするよう求めている。

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