【英語民間試験】活用しなくても入試は可能 全大教が声明

国公立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関の教職員組合の連合体である「全国大学高専教職員組合」(全大教)は9月24日、大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用について、2020年度からの実施延期と21年度以降の実施可否の再検討を求める緊急声明を発表した。当面は共通テストでも英語が出題されるため、民間試験を活用しなくても20年度の大学入試は実施できるとしている。

緊急声明では、英語民間試験の実施を巡り混乱が起こっているとして、20年度の共通テストでは英語民間試験を利用せず、21年度以降の実施の可否や内容を慎重に検討すべきだとした。

延期や再検討を求める理由として▽20年4月からの実施を前に、現在も具体的な日程や試験会場が明らかになっていない▽試験の中には、地方で受験できないものも含まれている▽共通テストに加えて民間試験の検定料も負担することから、地方に住んでいる受験生や経済的に困窮している受験生が不利な立場に置かれる▽これらの不安や懸念を文科省や大学入試センター、各大学は払拭(ふっしょく)できていない▽民間試験の活用と並行して共通テストでも23年度までは英語が出題されることから、民間試験を活用しなくても20年度の大学入試は実施可能である――ことを挙げている。

全大教は9月24日付で萩生田光一文科相に対して、20年度の英語民間試験活用中止の決断を求める要望書を送付した。

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