日本語指導必要な児童生徒が5万人超え 2年間で15%増

全国の小中学校や高校など公立学校で、日本語指導の必要な児童生徒が2018年度に全国で5万759人に上っていたことが9月27日、文科省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況調査」で明らかとなった。16年度に実施した前回調査より6812人(15.5%)増加した。

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移

日本語指導が必要な児童生徒の内訳は、外国籍が4万485人(前回調査比6150人増)、日本国籍が1万274人(同662人増)だった。

日本語指導などで特別な指導を受けている割合は、外国籍で79.3%、日本国籍で74.4%だった。このうち、一部の教科の学習を在籍する学級以外の教室で行うなどの「特別な教育課程」による日本語指導を受けている割合は、外国籍で59.8%、日本国籍で56.4%を占めた。

特別な教育課程による指導を実施していない学校に対し、理由を複数回答で聞いたところ、「日本語と教科の統合的指導を行う担当教員がいない」が最も多く4211校、次いで「特別な教育課程で行うための教育課程の編成が困難」が3205校だった。

外国籍の児童生徒の内訳を母語別にみると▽ポルトガル語 1万404人▽中国語 9600人▽フィリピン語 7893人▽スペイン語 3786人▽ベトナム語 1836人▽英語 1087人▽韓国・朝鮮語 583人▽その他の言語 5296人。多言語化が進む傾向が出ている。

調査は全国の公立小学校、中学校、高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に、18年5月1日時点での状況を集計した。同じ調査から、高校生の中退や進路状況についても集計を行っている(6月27日付電子版既報)。