10月1日から消費税の10％引き上げを財源とした幼児教育・保育の無償化がスタートします。幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3～5歳の子供が主な対象で、住民税非課税世帯の0～2歳の子供たちも対象となります。さらに、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などについても、要件や利用に上限額があるものの対象に含まれています。さまざまな幼児教育・保育が対象となる一方で、幼稚園などとして認可を受けないながらも、地域に密着した幼児教育を展開してきた「幼児教育類似施設」や外国人学校が運営する幼児教育機関については、無償化の対象とならないケースがあることが問題となっています。また、無償化によって幼児教育・保育の質低下を招きかねないとして、保育人材の確保や待遇改善、待機児童の解消に向けた受け皿づくりなどを優先すべきだという声もあります。

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