幼児教育類似施設の無償化対象を検討 来年度までに方針

10月1日に幼児教育・保育の無償化がスタートしたのを受け、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、幼児教育類似施設を無償化対象に含めることについて、検討を始めて来年度までに方針を示す考えを明らかにした。

同文科相は「(類似施設が存続してきた経緯を)一番よく分かっているのは、所在する自治体の長だ。自治体と協力して、ガイドラインの見直しに早急に取り組んでいきたい。10月には残念ながら間に合わなかったが、新年度までには新しい方針を示せるようにしたい」と意欲を示した。

幼児教育類似施設は、敷地面積が狭いなどの理由から、幼稚園や保育所などとして認可されなかったものの、幼児教育・保育を提供している施設。長年地域に密着した少人数保育を実施していたり、発達障害のある子供の受け入れ先となっていたりする施設もある。文科省によると、自治体から何らかの財政支援を受けているなどの類似施設は、全国に少なくとも200以上あるとされる。


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