「イメージ案」でいじめ防止法改正を 臨時国会にらみ署名活動

改正に向けた議論が中断しているいじめ防止対策推進法を巡り、いじめ問題に取り組む団体「ヒューマンラブエイド」(HLA)が10月1日、文科省で記者会見を開き、今秋の臨時国会での同法改正を求めた。

臨時国会でのいじめ防止対策推進法改正を求める、LHAの仲野共同代表(左)

また、改正にあたっては、超党派の勉強会で座長を務める元文科相の馳浩衆院議員が取りまとめた「座長試案」ではなく、昨年末に示された「条文イメージ案」に沿ったものとするよう、署名活動を展開していくことも発表した。

同法を巡っては、今年の通常国会での改正を目指し、超党派で議員による勉強会で検討が重ねられていたが、4月に示された座長試案に対して、条文イメージ案から大きく内容が削除されているなどとして、関係団体や遺族らが反発。改正法案提出が見送られていた。

HLAは、いじめの被害は一向に減らず、今月から始まる臨時国会での同法改正は急務であるとした上で、その内容は条文イメージ案に基づくべきだとした。

特に、条文イメージ案の段階で盛り込まれていた「いじめ対策主任」の設置や、いじめへの適切な対応を行わなかった教員の懲戒、子供が主体となったいじめ防止活動に関する規定などが、座長試案では削除されていることを問題だとした。

署名活動はHLAのホームページで自筆署名を募るほか、インターネット署名サイトの「Change.org」からも募集する。署名は11月10日をめどに、勉強会に所属する国会議員に提出する。

LHA共同代表の仲野繁氏は「座長試案が出て以降、勉強会が動いている様子はなく、このままではいじめが一向に減らず、現場の理解も進まない。座長試案ではかえって現行法よりも悪くなるかもしれない。条文イメージ案で法改正をしてほしい」と強調した。

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