外国人児童生徒の就学義務化 立憲民主PTが法制化議論

立憲民主党は10月3日、「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の在り方に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の会合を都内で開き、文科省の初めての実態調査で全国に約2万人いると推計された、外国人児童生徒の不就学問題を議論した。PTのメンバーからは、外国人児童生徒の就学を法律で義務付ける必要性などが指摘された。

外国人児童生徒の不就学問題を取り上げた立憲民主党のPT

文科省が全1741市町村を対象に実施した外国人児童生徒の就学状況調査では、不就学の可能性があると考えられる子供が、今年5月1日段階で1万9654人に上り、自治体によっては外国人児童生徒の就学実態を完全に把握できていないことが明らかとなった。

これを受け、この日のPTでは「臨時国会で与党の賛同も得て法案を成立させたい。2万人の不就学は驚くべき数字で、究極の児童虐待とも言える。外国人児童生徒の就学の根拠となる法律が必要だ」「就学案内を出すためにも、まずは把握をしっかりしていかないといけない。外国人児童生徒が住民基本台帳に載っていないケースも考えられる。他省庁と連携して、各市町村がしっかり把握でき、フォローが確実にできるようにしないと不十分なのではないか」「外国人児童生徒の就学を義務化すれば、日本人と同じように学籍簿で管理できる。今は義務化していないために就学実態の把握に強制力もないし、自治体にとっても負担となっている」などの意見が出た。

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