日本の教育情報化の展望語る 法制化を記念しシンポ

日本はICT教育の世界最先端になれるのか――。今年の通常国会で成立した「学校教育情報化推進法」を記念したシンポジウムが10月3日、都内で開かれた。同法の法案をまとめた超党派による「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」の議員や、教育の情報化に関係する省庁の担当者らが登壇し、同法の狙いや、世界から遅れている日本のICT教育の展望を語った。

教育の情報化の展望や課題を話し合う出席者ら

超教育協会が主催し、教育関係者や企業関係者ら約150人が参加。

シンポジウムでは、議連会長の遠藤利明衆院議員(元五輪担当相)が「法律ができたことはスタートだ。これからの教育は知識を詰め込むだけでなく、子供一人一人の能力を伸ばしていくことが問われている。そのためにもICT教育を進めていくのが重要だ」と述べた。

議連事務局長を務める石橋通宏参院議員は、法制化による効果として▽自治体間・学校間格差の解消▽財政措置と予算執行の促進▽導入コスト低廉化・選択肢の増加▽真の「デジタル教科書」の正規化▽教員の養成と負担軽減――を挙げ、「この法律の柱はデジタル教科書だ。将来的にデジタル教科書が検定教科書として使えるようにすることを目指していく」と強調した。

浅野大介・経産省教育産業室長は「ICTはもはや文房具と捉え、予算を考えていく必要がある。ICT化は、学校の先生が今までの教員像から自由になれるチャンスだが、まだそのマインドセットになっていない。教員がバージョンアップする機会を作っていくことも重要だ」と指摘。

髙谷浩樹・文科省情報教育・外国語教育課長は「日本型AI教育を目指したい。日本の教育の良さを生かしながら、ICTやAIを入れていくことが必要だ。日本の特色や強みに第4次産業革命の技術を組み合わせていくことで、日本の教育が輸出産業に発展する可能性がある」と語った。


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