【英語民間試験】561大学が利用を公表 全大学の52.5%

大学入学共通テストの英語民間試験で、9月末までに大学入試英語成績提供システムの利用を公表しているのは、全大学の52.5%に当たる561大学になることが10月4日、文科省の集計で明らかとなった。各大学の利用方法の詳細については、同月7日以降に同省の「大学入試英語ポータルサイト」に掲載する。

9月末時点での英語成績提供システムの利用予定大学

全国高等学校長協会(全高長)などから、大学ごとに英語民間試験の活用方針の公表がまちまちであることに懸念が寄せられていたのを受け、同省は全国の大学に対し、9月末までに活用方針の公表を求めるとともに、9月末までに方針を公表した大学を対象に20年度の英語成績提供システムを運営していく方針を示していた。

英語成績提供システムの利用予定大学は、四年制大学が483校(利用予定割合63.6%)、短期大学が78校(同25.3%)。四年制大学の内訳は▽国立 77校(同93.9%)▽公立71校(同78.0%)▽私立335校(同57.1%)――だが、一部の学部・学科で英語民間試験を利用しない大学なども含まれる。

また、9月末までに方針を公表しなかった大学で、活用を検討している大学に対しては猶予期間が設けられており、今後、英語成績システムを利用する大学は10月11日までに増える可能性がある。

萩生田光一文科相は10月4日の閣議後会見で、「(実施初年度の受験生が)実験台になってはならない。9月末までに実施する大学を明らかにすれば、おのずと自分が望む大学が試験の必要性があるかどうかは判断できる。(英語民間試験を)受ける人はしっかり受けてもらう、受ける必要のない人は受けないでよいというのを第一段階にして、まずはやっていきたい」と強調。

併せて試験実施団体に対し、英語成績提供システムの共通IDが発行される11月1日までに試験日程や会場の情報を公表するよう要請したことや、ポータルサイトのスマートフォン対応に早急に取り組むことを明らかにした。

また、高校や大学関係者、試験実施団体の代表者らによる協議の場を設け、公平性の確保や地域格差の是正に取り組んでいくとも表明した。

こうした対応について全高長の萩原聡・東京都立西高校長は「9月末の時点で活用方針を表明した大学のみを対象としたことは英断だと思うが、高校現場としては、どの大学が使うのか、使わないのかをもっと早く示してほしかった。ポータルサイトも各大学の情報を検索できるようにするなど、受験生にとって使いやすいものにしてほしい」と述べた。

関連