臨時国会に給特法改正案提出 上限ガイドラインを指針化

10月4日から始まった臨時国会で、1年単位の変形労働時間制の導入を柱とする給特法改正案を、文科省が提出する予定であるのを受け、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、公立教員の業務量を定めた国の指針に基づく、自治体による「上限ガイドライン」の策定、順守が導入の前提であるとの見解を示した。

改正法案では、文科省が今年、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内と定めた「上限ガイドライン」を文科相が定める「指針」として位置付け、1年単位の変形労働時間制を自治体の判断で導入できるようにする。……

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