【読者投票】いじめ対応しなかった教員の懲戒など 賛成?

改正に向けた議論が中断している「いじめ防止対策推進法」を巡り、いじめ問題に取り組む団体が、この臨時国会での同法改正を求めています。

超党派の議員による勉強会(座長・馳浩元文科相)が4月に示した同法改正案の「座長試案」では、昨年末に示された「条文イメージ案」に盛り込まれていた「いじめ対策主任の設置」や、「いじめへの適切な対応を行わなかった教員の懲戒規定」などを削除。

その理由を馳座長は「教員への懲戒権は、学校現場への威圧と受け取られかねないので削除した。いじめ対策主任などを法律で規定すれば、予算措置の議論も必要になる。自治体や現場の実情も踏まえながら、実効性のあるものにしていかなければならない」と説明しました。

しかし、いじめの被害者家族・遺族や同団体などは削除に反対し、条文イメージ案に沿った改正を要望しています。

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〇小池嘉志(大学教職員、56歳以上)

いじめ問題の問題点は,それがいじめかどうかの判断ができないということ、また教師の見ている前では行われないこと、さらに加害者はいじめだと思っていないことである。後になってみてそれはいじめだったと言われれば確かにそうだとなるが、当事者である教師にそれはわからないことが多い。それなのにいじめの責任をすべて学校、そして教師に押しつけるのはあってはならないことだといえる。

〇lily(学校管理職、56歳以上)

「いじめを無くそう」などというスローガン自体が大きな間違い。人類に知恵がある限り、いじめはあって当たり前。反対にその知恵があるからこそ人類は進歩した。なので、進歩の影には歪もできる。子供たちにはそんな社会を生き抜く手段を学ばねばならない。「いじめはどんな社会にも起きる可能性がある。だからこそ、対処する方法を今から学ぼう!」が正しい。自分がいやなこと、の物差しは、自分にしかわからない。いやなことはいやだ、という意思表示をきちんとさせる訓練を、小さなことからさせていくべき。指導者は、あらゆる過去の対処法を勉強し、魚を与えるのではなく、魚の取り方(対処法)を導いていくべくだと思う。

 

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