1都9県の私立大学、短大などの教職員組合の連合体である東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は10月7日、来年度に控えた英語民間試験の導入について、即時中止を求める声明を発表した。

声明文では、7月にTOEICが参加取り下げを表明したことに触れ、「特に商業高校に受験希望者が多く、TOEIC対策を行ってきた受験生に不利益が生じている」と説明。

試験制度について、「制度設計そのものに大きな欠陥があり、そもそも試験制度としては行うべきでない内容」と厳しく批判した。

問題の核心としてはまず、「それぞれの民間試験の目的や測定基準が別々に設定されているため、結果を一律に比較することは事実上不可能」と指摘。「共通の指標となるCEFRについては、複数言語、複数文化である欧州での外国語教育改善のために策定されたもので、大学入試で求められる客観的な評価基準に適したものではない」とした。

次に、検定料や実施地域について、受験生の公平性や公正性を軽視していると指摘。特に検定料については、「複数回に渡り試験を受けたほうがより高いスコアを望め、経済的に困難な受験生に圧倒的な不利な仕組みになっている」とした。

さらに、検定試験団体による利益相反の可能性など、「試験制度が特定の業者・私益団体の利潤追求の手段と堕しかねない」と問題視した。

また文科省が英語民間試験の活用方針を9月末までに公表しない大学に対して、大学入試センターから成績の提供を受けられないようにする措置を検討するとした通知については、「言語道断の暴挙」と非難した。