自民党部会が給特法改正案を審議 9日にも了承の見込み

自民党は10月7日、文教科学部会を開き、臨時国会に文科省が提出予定の給特法改正案を審議した。文科相が公立学校教員の超過勤務時間の上限などを「指針」として定めることや、1年単位の変形労働時間制を自治体で導入できるようにするのが柱で、9日の同部会で了承される見込み。

給特法改正案を審議する自民党の文部科学部会

同部会に出席した萩生田光一文科相は「法律を変えたことで直ちに全てが解決するわけではないが、子供たちと向き合う時間を増やしてもらい、『先生』がいつまでも憧れの職業であってもらいたい。志願者が減っていく状況に歯止めをかけたい。そのためには働き方を変えて、先生方が誇りを持って現場で働いてもらえるようにする必要がある。(法改正は)その大きな第一歩だ」とあいさつした。

出席した議員からは「教師の意欲をしっかり維持できるような改正であるべきだ」「教師の勤務は、どこまでが授業でどこまでが自己研さんの時間か線引きが難しい。これらについてどう考えていくか」などの意見が出た一方、変形労働時間制に関する発言はなかった。

また、この日の部会では、文科省から台風15号の被害状況についても報告があり、児童生徒に学習の遅れが生じないようにする対策や、国土強靱(きょうじん)化の中で、小中学校だけでなく高校の機能強化を求める声が上がった。

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