給特法、英語民間試験巡り論戦 衆院代表質問で首相答弁

安倍晋三首相は10月7日、衆院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、学校の働き方改革について、「教員の負担軽減は喫緊の課題」との認識を示した。また、大学入学共通テストの英語民間試験については、2020年度から予定通り実施する方針を示した。いずれも立憲民主党の枝野幸男代表からの質問に答えた。

答弁する安倍晋三首相(衆院HPより)

中教審の学校の働き方改革答申で盛り込まれた1年単位の変形労働時間制について、枝野代表は「子供たちには休暇となる期間でも教職員には研修などが集中しており、時間的余裕はない。中教審の答申レベルにとどまれば根本的な改善につながらないどころか、逆に長時間労働を固定化し拡大させかねない。大幅な業務縮減と定数改善を進め、教員の長時間労働を容認してきた給特法そのものを抜本的に見直すべきだ」と指摘した。

それに対し安倍首相は「教員の勤務実態を踏まえ、業務の見直しなどを行い、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識している。このために、勤務時間の上限に関するガイドラインの徹底、部活動や給食費徴収の事務にかかる業務の効率化、小学校の英語専科教員の配置など、学校の指導事務体制の構築に総合的に取り組んできた。さらに学校における働き方改革を推進するため、業務量の適正管理などに関する指針の策定などを内容とする法案提出の準備を行っている」と応じた。

さらに枝野代表は、大学入学共通テストで英語民間試験の活用延期を求める声が上がっている問題を取り上げ、「いったん延期して公平な機会を提供できるようになるまでは、現在のセンター試験を継続すべきだ」と述べた。

安倍首相は「グローバル人材を育成する上で英語は重要なツールであり、『読む』『聞く』『話す』『書く』の4技能を総合的に育む必要があるが、現在の大学入試センター試験では全てを評価することは困難だ」とし、20年度からの英語民間試験の活用について、安心して受験できる体制を整えると強調。「高校、大学関係者による協議を通じて、受験生の不安払拭(ふっしょく)に向け、よりきめ細かい対応を促していく」と答えた。