変形労働時間制は再考を 署名活動の現職教員らが集会

現職の高校教員と過労死遺族らによる「給特法のこれからを考える有志の会」は10月8日、都内で緊急集会を開き、給特法改正案で導入される変形労働時間制について、再考を求めた。呼び掛け人で高校教員の斉藤ひでみ氏(仮名)が実施した変形労働時間制の反対署名には、4日までに3万1830筆の賛同が寄せられた。有志の会では集まった署名を踏まえ、衆参両院議長宛てに請願を提出するほか、萩生田光一文科相にも面会した上で署名を手渡す意向。

臨時国会に提出される予定の給特法改正案では、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内と定めた「上限ガイドライン」を文科相が定める「指針」として位置付けた上で、1年単位の変形労働時間制を自治体が条例を定めた上で導入できるようにする。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。