全国学力調査、廃止含め見直し検討 自民党教育再生実行本部

自民党の教育再生実行本部は10月8日、第13次提言に向けた課題を検討する会合を東京都千代田区の自民党本部で開き、全国学力・学習状況調査の廃止を含めた見直しの議論に着手する方針を固めた。教員の働き方改革や給特法の見直しについても、引き続き議論していく。
今後の課題を検討する自民党の教育再生実行本部
同本部では、これまでの部会を再編し、本部長で元文科相の馳浩衆院議員が主査を務める「教育の多様性を考える特別部会」を設置。個別最適化された学びの実現や、学習者用端末1人1台の配布、教員免許の国家資格化、LGBT対策、理系大学・学部への進学支援策などのテーマを議論する。 中でも、実施から12年が経過した全国学力・学習状況調査については、これまでの悉皆(しっかい)調査による実施方法の評価を行った上で、ビッグデータ活用の可能性や、廃止を含めた見直しを検討する。 また、「次世代の学校指導体制実現部会」では、教員の働き方改革や教職員定数の改善と合わせて、給特法の見直しについても中長期的な視点で取り組んでいく。 全国学力調査の見直しについて、馳本部長は「年間50億円をかけて実施しているが、予算の使い方を考える上で他にやりようがあるのではないか。悉皆でそのまま続けていいのかという議論もある。ビッグデータを活用して、教授法をフィードバックさせるなどのやり方もある」と議題に挙げた狙いを説明。 さらに11月から来年5月にかけて月に1回程度、全国各地で「移動教育再生実行本部」を開催し、これまでの提言や教育をテーマに、教育現場などから意見を求めていく考えも示した。