いじめ防止法改正で議員連盟 勉強会を発展、馳座長明かす

「座長試案」が示されて以降、超党派の国会議員らによる勉強会での議論が停滞している、いじめ防止対策推進法の改正。いじめ問題に取り組む関係団体からは、当初示された「条文イメージ案」をベースとした改正を求める声が上がる一方、教育新聞が行っている「Edubate」の読者投票では10月10日午後7時現在、条文イメージ案にあった教員の懲戒規定について「盛り込むべき」が33%、「盛り込むべきではない」が55%と意見が分かれている。同日、教育新聞のインタビューに応じた勉強会座長の馳浩衆院議員(元文科相)は、勉強会を議員連盟に発展させた上で、法改正に向けた議論や、多様化するいじめ問題に取り組んでいく考えを明かした。

議員立法であるいじめ防止対策推進法を巡っては、今年の通常国会での改正案提出を目指し、超党派の国会議員らによる勉強会が継続的に開かれ、いじめにより自死した児童生徒の遺族らを含む関係者からのヒアリングなどが行われていた。……

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