台風19号被害で学校整備など50億円を支援 日本財団

日本財団は10月17日、東京都港区の同財団で記者会見を開催し、各地に甚大な被害を及ぼした台風19号の緊急支援策として総額50億円を拠出し、被災地域の学校整備や中高生のボランティア活動の支援する行うと発表した。

会見する笹川会長

対象となる地域は、災害救助法が適用されている13都県。

教育環境の整備については、20億円を充てる。被災した保育園、幼稚園、小中高校、特別支援学校、大学など2000校を対象に、1校につき上限100万円を支給。浸水で使えなくなった体育用具や楽器、図書など教材の購入を想定している。

また、被災地で中高生や大学生が行うボランティア活動への支援には5億円を拠出する。1校あたり50万円を上限に、1000校に支給。長靴やマスクなど活動に必要な備品の支給に使う。犠牲者の遺族への弔慰金やNPOやボランティア団体への活動支援金なども盛り込んだ。

会見した同財団の笹川陽平会長は「報道を見ていると、被災した中高生がボランティア活動している姿が目立ち、感動と勇気をもらった。自らも被災しているにも関わらず、自分たちの町をいかに早く復旧させるかと、自助努力による支援が顕著に見られる」と緊急支援を行う理由を説明した。

申し込み方法などは同財団ホームページで速やかに公表する。問い合わせ先は、メール:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp、電話:03-6229-5111(コールセンター)。