いじめ調査を教委から切り離し 寝屋川市が監察課新設

大阪府寝屋川市は10月17日、学校でのいじめ調査などを教育委員会から独立して行う部署として「監察課」を新たに設置した。市長部局が担当することで、対応に時間がかかりがちな教委と学校からいじめ調査などを切り離し、スピーディーな対応で「子供の命を最優先に守る」狙いがある。学校側の負担軽減にもつながるという。また、いじめの被害者側が訴訟を起こす際の費用の一部も支援する。

危機管理室の下に設けられる監察課は、弁護士資格を持った職員や相談対応をするケースワーカーなど、10人の職員で構成。児童生徒や保護者、学校からいじめに関する通報をホットラインで受け、関係者への聞き取りなどの調査を行う。調査に基づきいじめの実態が明らかとなれば、加害者の児童生徒や保護者に是正勧告をする。

また、いじめ問題が解決せずに訴訟となった場合は、被害者側に対して30万円を上限に弁護士費用などの着手金を支援する。

同市は今年12月の市議会で、監察課に調査や勧告の権限があることを定めた条例案を提出する。

監察課の担当者は「寝屋川市で深刻ないじめ事案があったわけではないが、教育的アプローチではいじめ問題はすぐに解決できず、子供の命を最優先に守るべきだという広瀬慶輔市長の思いが新設の背景にある。行政がいじめの調査を引き受けることで、学校は教育活動に専念でき、負担も軽くできる」と説明した。

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