【問題行動調査】不登校6年連続増 中学校1学級に1人

不登校の児童生徒は2018年度に小学校、中学校、高校の全てで増加したことが、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で分かった。

1000人あたりの不登校児童生徒数の推移

小中学校の不登校はあわせて16万4528人に上り、6年連続で増加した。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は1.7%。中学校では1学級に1人は不登校の生徒がいる計算になる。文科省では不登校児童生徒の約6割が90日以上欠席しているなど「憂慮すべき状況」としている。

不登校の内訳を詳しくみると、小学校では▽欠席日数30~89日 2万4794人(55.3%)▽欠席日数90日以上で出席日数11日以上 1万6891人(37.7%)▽欠席日数90日以上で出席日数1~10日 1997人(4.5%)▽欠席日数90日以上で出席日数0日 1159人(2.6%)。

中学校では▽欠席日数30~89日 4万4099人(36.8%)▽欠席日数90日以上で出席日数11日以上 6万92人(50.2%)▽欠席日数90日以上で出席日数1~10日 1万629人(8.9%)▽欠席日数90日以上で出席日数0日 4867人(4.1%)。

小学校・中学校共に90日以上欠席している児童生徒が半数以上を占めており、不登校が長期に及んでいる状況がうかがえる。

小学校と中学校を合わせた1000人当たりの不登校児童生徒数は16.9人で、小学校では7.0人、中学校では36.5人だった。都道府県別で比べると、最も高いのは宮城県の21.9人、次いで高知県と沖縄県の20.9人、最も低いのは福井県の11.6人、次いで宮崎県の13.4人だった。

不登校の要因(複数回答)をみると、小学校では、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係、家庭内不和などの家庭に関する状況が2万4901人(55.5%)で最も高く、次いで、いじめを除く友人関係を巡る問題が9740人(21.7%)、学業不振が6795人(15.2%)と続いた。

中学校では、家庭に関する状況が3万7040人(30.9%)、いじめを除く友人関係を巡るトラブルが3万5995人(30.1%)、学業不振が2万8687人(24.0%)だった。

また、高校の不登校については、5万2723人となり、前年度より3080人増加。1000人当たりの不登校生徒数は16.3人(前年度15.1人)だった。

高校の不登校を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の29.0人で、次いで宮城県と大阪府の26.9人が続いた。最も低かったのは徳島県の7.2人、次いで福島県の7.5人で、小中学校と比べて都道府県の差が大きい。

不登校の状況は▽欠席日数30~89日 4万1573人(78.9%)▽欠席日数90日以上で出席日数11日以上 9005人(17.1%)▽欠席日数90日以上で出席日数1~10日 1472人(2.8%)▽欠席日数90日以上で出席日数0日 673人(1.3%)。不登校生徒のうち、中途退学に至ったのは1万3387人(25.4%)、原級留置となったのは3651人(6.9%)だった。

文科省は小中高のすべてで不登校が増加している背景には、教育機会確保法の趣旨が現場に浸透し、登校を無理に促す指導が減ってきているためとみている。同省では、学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を進めるとともに、自治体や民間団体が学校以外の場で不登校児童生徒の支援を行う環境整備も進めていく方針。


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