変形労働時間制でガイドライン整備 給特法改正案を閣議決定

政府は10月18日の閣議で、公立学校に変形労働時間制の導入を可能にする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を閣議決定した。教員の業務量を定める「上限ガイドライン」を文科大臣の指針とする条文を新設することで、教員の長時間労働の是正に法的な根拠を持たせる狙いもある。萩生田光一文科相は閣議後の記者会見で、教育委員会などに向けて、変形労働時間制が適切に運用されるよう、ガイドラインやQ&Aを整備する考えを示した。

給特法改正案の狙いを説明する萩生田文科相

改正案では、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内と定めた文科省の「上限ガイドライン」を、文科大臣が策定する「指針」に格上げする。その上で、自治体が条例を定めれば1年単位の変形労働時間制を導入できるようにすることで、学期中に比べ業務時間が短いとされる夏休み期間中などに、休日のまとめ取りを可能にする。

指針の策定は2020年4月から、1年単位の変形労働時間制の導入は21年4月から施行する。

萩生田文科相は、給特法の改正が学校の働き方改革に向けた総合的な取り組みの一環であることを強調。また、変形労働時間制について、学校現場から不安の声が上がっていることを踏まえ、「初めての取り組みであるため、(文科省が)きちんとガイドラインを明確にして、各都道府県に説明する。不安に対してきちんと答えられるQ&Aも含め、丁寧に対応していきたい」と述べた。


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