【読者投票】全国学力調査、見直すならどこ?

自民党の教育再生実行本部は10月8日に開いた会合で、第13次提言に向けた論点の1つに「全国学力・学習状況調査の見直し」を掲げました。これまでの悉皆(しっかい)調査による実施方法について評価を行った上で、ビッグデータとしての活用の可能性や廃止など、さまざまな角度から見直しに向けて議論するとしています。

2007年度から始まった「全国学力・学習状況調査」は、小学6年生と中学3年生を対象に毎年4月に実施される調査で、国語と算数・数学については毎年、理科は3年おきに出題。19年度は中学校の英語が初めて出題され、「話すこと」の調査では学校のコンピューターから音声で解答を入力する方式が採用されました。

文科省では、教育政策のエビデンスとしての活用や、児童生徒の学習上の課題を学校が把握し、改善できるようにする目的で、毎年、約50億円の予算を投じています。

一方、昨年、大阪市が調査結果を教員の評価などに反映させる方針を発表して物議を醸すなど、本来の目的とは異なる利用や受け止め方をしている自治体もあります。

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