いじめ加害者への指導を課題に追加 協議会が新論点案

いじめの重大事態に関する調査組織の在り方を検討している文科省のいじめ防止対策協議会は10月21日、本年度第2回会合を開き、新たな論点案が示された。同案では、前回の議論を踏まえ、被害児童生徒が不登校となっている場合の調査・支援や、加害側の児童生徒やその保護者への指導などが追加された。協議会座長の森田洋司・鳴門教育大学特任教授は「これまでの日本のいじめ対応は加害者への教育的指導の視点があまりなく、中長期的課題として議論する段階に来ている」と強調した。

追加された論点案を検討したいじめ防止対策協議会

新たな論点案では、自死事案や不登校事案、被害者が転校した事案など、事案によって調査組織や検証の進め方、スケジュールの設定が異なると指摘。特に不登校事案では、調査と並行して被害者への支援や加害者の指導を実施していく必要性やその進め方を課題に加えた。さらに、学校でのいじめ問題について、学校や家庭が児童生徒に対してどのように適切に指導していくべきかなども取り上げた。

会合では、森田座長が加害者への指導について中長期的観点から取り組むべきだと発言。森田座長は「これまで日本では、被害者の保護に重点が置かれる一方、加害者には、出席停止や懲戒などの処分的な対応が中心だった。緩やかな教育的指導の在り方を考える段階に来ている。ただし、日本では加害者の教育的指導の方法について蓄積がなく、海外の指導法を導入する場合でも、社会的、文化的な違いを踏まえて、中長期的に議論していく必要がある」と指摘した。

さらに、森田座長は「いじめの重大事態への対応では、因果関係を調査し、再発防止策を講じる手法が用いられるが、実際のいじめ事案は原因が複雑で何が原因か明確にならないこともある。被害者側と加害者側の関係を修復するために、双方の保護者も交えながら調整し、学級集団の中で行動変容や成長を促していく観点も必要だ」と述べた。

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