校長ら2人を懲戒 兵庫県多可町の女児いじめ自死

兵庫県多可町で2017年5月、小学5年生の女子児童(当時10歳)が自死したいじめ重大事案を巡り、県教委は10月23日、いじめへの対応を怠ったとして、当時の校長ら2人をそれぞれ減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。これに合わせ、町教委も同日、岸原章教育長が給与の10分の3(3カ月)を自主返納すると発表した。

この問題では、同町がいじめとの関連を再調査するために設置した第三者委員会が19年4月、調査結果をまとめた報告書を公表。16年秋ごろから女子児童を仲間外れにしていたグループが足を強く蹴ったり、グループの数人が行動を見張って他の児童と遊ばせない「囲い込み」のいじめをしたりしていたとした。

また、16年11月には複数の児童から女子児童が仲間外れにされているという情報がもたらされていたのに事実関係を調べず、保護者にも女子児童が孤立している状況を伝えなかったこと、学年が上がる際にも担任教諭間での情報の引き継ぎがなかったことなど、学校の対応が不適切だったと指摘。

「いじめを受けている状況を学校は正しく認識できておらず、解決できないと観念させられたのが自殺の最大の要因になった」と結論づけた。

報告書を受け県教委は、いじめに対する学校の組織的な対応が不十分だったと判断し、16年度の校長(59)と、17年度の校長(58)をそれぞれ減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。女子児童を4・5年時に担任していた2人の教諭は既に退職しており、処分の対象にならなかった。


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