代替措置はレポートと検定 小学校教員資格認定2次試験 

台風19号の影響で中止となった小学校教員資格認定試験の2次試験を巡り、いったん受験予定者全員を「合格したものとして扱う」とした発表が一転して見直され、新たに2次試験の代替措置を検討することになった問題で、文科省は10月24日、代替措置の詳細を発表した。

小学校教員資格認定試験の代替措置を説明する文科省総合教育政策局の浅田和伸局長

文科省総合教育政策局の浅田和伸局長は記者団に対し、2次試験の代替措置としてレポートと検定による異例の対応をとることについて、「本来この試験は、災害による中止も含めいかなる場合も再試験しないことが原則だが、教育界の貴重な人材となりうる受験者を救済したいと考え、通常ではない措置を取ることとした」と説明した。

教職員支援機構による「全員合格」の発表が一転して見直され、混乱や不安が広がった点について、浅田局長は「本当はすぐに代替措置を発表したかったが、想定外の災害への備えがなく、できなかった。申し訳ない」と陳謝。一方で教職員支援機構の発表については「具体性はなかったが『今後の詳細は後日伝える』としており、受験者が『全員2次試験を合格した』と受け取るとは思わなかった」と話し、全員合格との判断を示す意図はなかったと述べた。

また、代替措置の発表に時間がかかった理由については「1973年度にこの試験が始まってから一度も中止になることがなく、問題は1種類しか作成せず、予備会場や予備日の設定をしてこなかった」と説明。「受験者が多くないことが背景にあったかもしれないが、来年度以降についてはさまざまな状況を想定し、新たな規定を定めていく」と述べ、試験体制を改善していく考えを示した。

2次試験に代わる評価は、1次試験合格者全員を対象に、▽郵送によるレポート課題▽教職員支援機構で実施する検定――の2つで行う。音楽、図工、体育の実技は課さない。

まず、10月24日に速達でレポート課題を発送。提出期限は11月5日(当日消印有効)で、11月中に結果が郵送される。レポート課題はA~Dの4段階で評価され、AまたはBの評価となった受験者が検定を受けられる。

検定は12月14日と同月22日に実施され、いずれか1日を希望することができる。テーマは「現代的教育課題」と「新学習指導要領(主体的・対話的で深い学び)」で、約6時間かけて▽講義▽グループ討議▽課題論文作成――を実施する。会場は教職員支援機構つくば中央研修センターで、センター内の宿泊施設は無料で利用できる。

11月13~27日に東京学芸大学など全国5会場で実施予定の3次試験と並行して進められることになるが、最終的な合格発表は当初と変わらず2020年1月22日。代替措置を希望しない場合は、来年度の1次試験と受験料が免除される。今年度の出願者は917人で、1次試験の合格者は295人。昨年度は1次試験の合格者が202人で、最終合格者は112人だった。


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