フリースクールの出席扱い促進 不登校支援で新通知

文科省は10月25日、不登校児童生徒への対応について、学校復帰を前提としない方針を示した新たな通知を各都道府県教育委員会に発出した。フリースクールやICTを活用した学習などを、指導要録上の出席扱いとする。これに合わせ、これまでの不登校児童生徒への対応や、出欠の取り扱いなどに関する通知を廃止。教育機会確保法の理念に基づく、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援への転換を促す。

同通知には、学校は本人の希望に応じて、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな関係機関を活用して社会的自立を支援することや、こうした学校外施設での学習を指導要録上の出席扱いにできることを明記。

その上で、関係機関が連携し、不登校児童生徒に適切な支援をしていくために、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらが中心となり、本人や保護者と話し合いながら作成する「児童生徒理解・支援シート」を活用した、組織的・計画的な支援の重要性を示した。

また、いじめや教員による不適切な指導が原因で不登校となった場合は、本人や保護者の意向も踏まえ、クラス替えや転校を柔軟に認めることを求めた。

不登校児童生徒に対する学校の支援を巡っては、文科省の不登校に関する調査研究協力者会議などで、過去の不登校施策に関する通知と教育機会確保法の趣旨に齟齬(そご)があるとの指摘が出ていた。今回出された通知は、こうした指摘を踏まえ、不登校児童生徒への支援策を整理した。


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