加害教員の給与差し止めへ 改正条例成立、神戸市

神戸市立小学校で男性教諭が同僚教員4人からいじめ・暴力を受けていた問題を受け、起訴の恐れがある職員の給与を差し止める改正条例が10月29日、神戸市議会で賛成多数で可決、成立した。加害教員4人が10月1日から有給休暇の扱いとなっており、月額給与や手当が支払われていることに批判が相次いだことから、全国でも異例の提案に同市が踏み切った。

「職員の分限および懲戒に関する条例」などの一部を改正。重大な非違行為により起訴される恐れがあり、職務を続けさせると公務に大きな支障が生じるようなケースを、新たに分限休職処分の対象に加え、給与を止めることができるとの文言を追加する。

本会議では、改正条例施行後に職員を処分する際、弁護士らによる分限懲戒審査会の意見を聞くほか、本人による弁明の機会を保障するなど、公務員の身分保障を担保する規則や規定を求める附帯決議案が出され、賛成多数で可決された。

同市ではこのほかにも「教育行政の信頼回復に努める」として、▽教育行政を支援するため「教育行政支援課」を設置▽組織の立て直しのため、市教委事務局に新たに「改革特命担当課長」を配置――などする。