コミュニティ・スクールの導入 公立学校の5校に1校で

地域が学校運営に参画するコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入している公立学校が全国7601校(前年度比2169校増)に上り、導入率は21.3%になることが10月30日、文科省の調査で分かった。地域学校協働本部を整備している学校は1万4390校で、全体の50.5%を占めた。

コミュニティ・スクールの設置状況の推移

コミュニティ・スクールを導入している公立学校は、校種別に▽幼稚園 197園(前年度比50園増)▽小学校 4618校(同1353校増)▽中学校 2099校(同607校増)▽義務教育学校 50校(同11校増)▽中等教育学校 3校(同2校増)▽高校 507校(同125校増)▽特別支援学校 127校(同21校増)。

導入率は義務教育学校が54.9%と最も高く、小学校は24.1%、中学校は22.7%、高校は14.4%だった。

地域学校協働本部の整備状況は▽幼稚園 372園▽小学校 9843校▽中学校 4499校▽義務教育学校 48校▽中等教育学校 1校▽高校 159校▽特別支援学校 65校。コミュニティ・スクールを導入していて、地域学校協働本部も整備している学校は4015校(14.1%)を占めた。

コミュニティ・スクールの導入率を都道府県別にみると、山口県が100%で最も高く、和歌山県(91.4%)、大分県(70.5%)と続いた。地域学校協働本部の整備率でも山口県が100%で最も高く、奈良県(94.0%)、島根県(91.1%)、高知県(90.8%)が9割以上だった。

コミュニティ・スクールは地域や保護者が学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用で校長に意見を述べたりできる制度で、2017年の改正地方教育行政法で全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目標に、学校運営協議会の設置が努力義務化された。地域学校協働本部は、幅広い地域住民や住民が参画し、学校とネットワークを形成しながらさまざまな活動を展開する体制で、18年に閣議決定した第三期教育振興基本計画では全ての小中学校区で推進する目標を掲げている。

同調査は、都道府県、市区町村教育委員会を対象に、19年5月1日時点でのコミュニティ・スクールの設置状況や、地域学校協働本部の整備状況などを集計した。


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