【英語民間試験】延期受け与党 今後の検討方針など要請

大学入学共通テストの英語民間試験の活用延期を受け、自民党と公明党は11月5日、大学入試での英語4技能評価の今後の検討方針などについて、それぞれ文科省に要請した。

萩生田文科相に決議を手渡す自民党文部科学部会の髙階恵美子部会長(左)

自民党は文部科学部会の髙階恵美子部会長が、萩生田文科相に決議を提出した。

決議ではこれまでの取り組みの検証と、高校生が安心して受験できる環境整備など、スピード感を持って改善に取り組むよう要請。

英語4技能を大学入試で評価する基本的な方向性を堅持した上で、地域格差や経済格差など、導入に当たって指摘された課題に配慮しつつ、国が責任を持って適正なシステムを構築することを要望した。

公明党の提言では、延期となった経緯や要因を検証し、影響の実態を把握するよう要請。英語4技能の評価の在り方に関する検討会議では、高校生や高校関係者、大学関係者の意見を聞きながら、受験生が安心して受験できる仕組みを目指すとともに、家庭の経済事情が厳しい人や地方に居住する人、障害者の意見が反映されるよう、会議の構成員に配慮することを求めた。

また、共通テストの記述式問題についても、出題や採点方法の実施状況について、第三者による検証の仕組みを設けることも盛り込んだ。


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