修学支援新制度の申請で要望 期間延長など求める

来年4月から始まる高等教育の修学支援新制度の申請が11月1日より開始されたことを受け、東京地区私立大学教職員組合(東京私大教連)は11月6日までに、文科省に緊急要望書を提出した。

要望書では、新たに始まる修学支援制度の内容や申請方法は、「学生・保護者への周知が徹底されているとは言い難い状況」と指摘。

すべての学生や保護者にリーフレットなどを送付して案内した大学がある一方で、ホームページに文科省の特設ページのリンクを貼り付けているだけの大学もあるなど、ばらつきがあるという。

そうした状況を踏まえ、今年度の申請を12月末日まで延長することと、すべての学生に新制度の内容や申請手続きなどの情報が周知されるよう、各大学に通知を出すなど対策を講じることなどを、文科省に求めた。

担当者は「このままでは、支援を受ける資格がありながら、情報不足のために申請できなかったという学生が大量に出ることが懸念される」と述べる。