就活生13.4%がオワハラ被害 内閣府調査で判明

企業が学生に内定を出した後に就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ」を受けた就活生が13.4%いることが、内閣府がこのほど公表した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」で明らかになった。昨年度調査より1.4%減ったものの、いまだに一定数の学生が被害を受けていた。

オワハラの被害にあった就活生の割合

「オワハラ」の内容は、「内々定を出す代わりに他社への就職活動を止めるよう強要された」が69.9%で最多だった。中には、早めに内々定を受けると返答しなければ、取り消すと企業から言われた学生もいた。

次いで「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」(30.3%)、「内々定辞退を申し出たところ、引き止めるため何度も説明を受けたり、拘束を受けたりした」(12.5%)などだった。

さらに就職活動中に、企業などからセクハラを受けたと感じた学生は2.4%いた。

行為を受けたタイミングは、就職採用面接を受けたときが51.1%で最多。その内容は「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(30.8%)、「性生活についてや卑猥な冗談など、性的な話や質問をされた」(21.6%)などが多かった。

同調査は今年7月9日から8月7日にかけて、医学科や薬学科、海外からの留学生などを除いた全国の大学4年生と大学院2年生6986人を対象に、8月1日時点の就職活動の状況について回答を募り、集計した。