免許更新制の負担軽減策を検討 中教審教員養成部会

中教審教員養成部会は11月11日、第110回会合を都内で開き、教員免許更新制の教員の負担軽減策を検討した。参考として、文科省が全国65自治体の教育委員会を対象に実施した調査の結果が示され、更新講習を自ら開設している自治体のうち7割は、受講により現職研修の一部を免除するなど、相互認定を通じて教員の負担軽減を図っていることが分かった。

同調査は今年9~10月に、教員免許状更新講習の実施状況について、47都道府県教育委員会、8指定都市教育委員会、10中核市教育委員会を対象に実施。……

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