障害児入所施設の在り方 厚労省検討会が中間報告を公表

厚労省は11月11日、障害児入所施設の在り方について、検討会の中間報告を公表した。障害児入所施設を巡っては、入所する児童の中には家庭で虐待を受けた経験を持っているケースが多いことや、18歳以上の施設入所者の対応などが課題となっている。中間報告ではこうした現状を踏まえ、入所児童の家庭的養護の重要性や専門的なケアの向上、家族も含めた包括的支援の保障などを基本的な方向性として打ち出した。

中間報告によると、今年3月時点で障害児入所施設は全国に528施設あり、2万8368人の入所者がいる。そのうち、18歳以下は8727人。入所に至った理由では、家庭での虐待の疑いが最も多く、次いで保護者の養育力不足が続いた。

こうした状況を踏まえ、中間報告では基本的な方向性として、入所施設で児童が特定の大人との愛着関係を形成することが、本人の発達に欠かせないとし、発達段階や障害特性に配慮した環境設定と支援を行うことを指摘。障害児を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、より専門的なケアを実施していく必要性があるとした。

また、不適切な養育や虐待の疑いで保護されたケースでは、児童相談所や関係機関と連携し、家庭環境の調整と保護者支援を進めることや、児童が施設を退所した後に、地域で生活していくための包括的・継続的な支援体制を構築することについても盛り込んだ。

検討会では、今年度中をめどに最終報告を取りまとめる方針。

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