高校生に教育実習体験 都教委、志望者確保へ予算要求

東京都教育委員会は11月14日に開催された定例会で、学校の働き方改革の推進などを重点項目に位置付けた2020年度予算要求について報告した。要求額は8692億7700万円(前年度予算比259億1100万円増)で、このうち学校の働き方改革の推進に218億2600万円を投じる。

都教委の20年度教員定数の見積もり

要求額のうち、給与関係費は7085億5300万円(前年度予算比118億5500万円増)、事業費は1607億2400万円(同140億5600万円増)を占める。スクール・サポート・スタッフの配置促進など、学校の働き方改革を推進するため、事業費は前年度予算と比べ9.6%増となった。教員定数では▽小学校 3万2798人(前年度比394人増)▽中学校 1万5811人(同161人増)▽高校 1万704人(同173人減)▽特別支援学校 5920人(同30人増)――を見込む。

学校の働き方改革では、市区町村における在校時間の把握やスクール・サポート・スタッフなどの人材配置を引き続き支援。退職した教員を活用したワークシェアを進め、負担の大きな校務を担っている教員の授業時数を軽減する取り組みや、テストの採点支援システムの導入、東京学校支援機構による学校支援事業の展開などを盛り込んだ。

また、教員志望者を確保するため、新たに東京学芸大学と連携し、都立高校に通う高校生を対象に、大学教員が教職の魅力を伝えるセミナーや教職大学院生によるワークショップの開催、地元の小中学校での教育実習体験などに取り組む。

この新規事業に対し、教育委員からは「日本の中で東京ほど大学の多い地域はない。なぜ東京学芸大学だけなのか。他大学との連携も含みを持たせるべきだ」「大学の教員から話を聞くよりも、今教わっている教師から教職のやりがいについて話を聞いた方が、高校生は教職の魅力をより実感できるのではないか」などの意見が出た。


関連