子供の権利条約30周年の成果と課題 ユニセフが新報告書

子供の権利条約の採択30周年記念に合わせ、ユニセフ(国連児童基金)は11月18日、子供の教育や福祉政策に関する成果と課題をまとめた新報告書『岐路に立つ子どもの権利条約』を公表した。同条約によって、世界各国で子供の最善の利益を重視するようになった一方、最も貧しい子供たちの多くはその恩恵を得られておらず、発展途上国や貧困国を中心に、子供が十分な教育や医療を受けられていない状況に警鐘を鳴らしている。

発表された『岐路に立つ子どもの権利条約』

報告書によると、同条約が掲げる子供の最善の利益の尊重と、子供が意思を表明し参加する権利などの原則が、多くの国の政策に影響を与え、5歳未満児の死亡率や小学校学齢期に学校に通えない子供の割合は、ここ30年の間に大幅に減少したと評価した。

一方で、低・中所得国では、最も貧しい家庭の子供は最も裕福な家庭の子供と比べ、予防可能な原因で5歳までに死亡する確率が高く、一部の国では女子児童が児童婚のリスクにさらされ続けていると警告した。

さらに報告書では、近年みられる新しい脅威として、世界的な移民・難民問題や外国人への排斥感情の高まり、気候変動による健康面への影響、はしかのワクチン摂取率の低下などを挙げた。また、初等教育水準に達していない子供の数は2007年以降変動がなく、社会で成功するために必要なスキルを身に付けていないとも指摘した。


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