大学受験料の負担が増加 入試改革控え現役志向高まる

全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は11月18日、今年度の「保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。大学受験から入学までにかかった費用の平均額は自宅生の場合、国公立で128万2400円、私立で150万8200円。下宿生の場合、国公立で199万6300円、私立で222万1800円。大学入試改革を念頭に現役入学志向が高まり、受験学部数の増加傾向が広がったため、受験料の費用負担が増えていることが分かった。

受験料と受験学部数の推移

受験料や入学金や授業料といった大学への納付金、教材費、下宿に必要な費用など合わせた平均額は、進路や自宅生と下宿生の違いによって大きく異なった。

自宅生では、▽国公立文科系 127万9500円▽国公立理工系 125万9800円▽国公立医歯薬系 136万4900円▽私立文科系 140万1800円▽私立理工系 171万9200円▽私立医歯薬系 199万4500円。

下宿生では、▽国公立文科系 199万600円▽国公立理工系 197万3300円▽国公立医歯薬系 211万1100円▽私立文科系 212万600円▽私立理工系 244万3400円▽私立医歯薬系 288万4500円。

費目別では、受験料の増加が大きく、国公立が前年比5600円増の12万1900円、私立が800円増の16万9500円となり、いずれも2008年の調査開始以来、最も高い金額となった。

受験学部数をみると、5学部以上が33.3%、10学部以上が5.2%となり、特に10学部以上を受験した人は08年に比べて3.5ポイント増加した。大学生協では、2020年度に本格スタートを控えた大学入試改革をにらみ、現役入学を目指す動きが広がっていることを背景に、受験学部数を増やした人が多かったとみている。

受験から入学までの保護者の意識をみると、子供を大学に進学させた理由は「本人の希望が強かったから」が83.5%と大半を占めた。

大学への期待では「専門教育の教育強化」が60.2%、「就職のための支援強化」が50.9%と上位になったが、「就職のための支援強化」は初めて調査した13年の63.0%から12.1ポイント減少しており、就職への不安が解消傾向にあることが分かった。一方、「授業料減免や奨学金などの経済的支援」は23.3%で、保護者の4人に1人が経済的支援を期待している。

この調査は毎年4月から5月にかけて、新入生の保護者を対象に行っており、今年は124大学生協の2万1531人から回答を得た。


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